[Trump Era] ロシア疑惑はトランプ政権のウォーターゲート事件になるか? Will Russia-Gate Be Trump’s “Watergate” Scandal?

(JFNのラジオ番組Day By Dayにレポートした内容を再構成しています)

トランプ政権誕生から2ヶ月以上が過ぎましたが、アメリカでのクレイジーな日常は余り変わっていません。でも一つ言えるのは、どうやらトランプ大統領かなり負けがこんできているかも、ということです。 支持率も下がり続け、現在史上最低の35%。

特に先週、 最大の公約の一つだったオバマケア健康保険法の撤廃とトランプケアの成立が事実上頓挫、トランプ政権にとって最初で最大の打撃と言われています。

同時に、ここに来てトランプ大統領を悩ませているのはロシア疑惑です。
覚えてますか?去年の大統領選のヒラリーのメール事件。ヒラリーに不利になる 大量のメールがヒラリー陣営からハッキングされ流出、ヒラリー敗北の最後の一撃になったとされています。
これはすでに、選挙結果の操作を意図した、ロシアのハッカーによるものだったと、昨年末の段階でアメリカ諜報部が正式に発表。

でここにきて、 そのロシアの操作にトランプ陣営が協力していたのではないかという疑惑が急浮上。もしかしたら、トランプ大統領の地位を脅かす大事件になるかもしれないロシアゲートについて、現状をレポートします。

実はこの2ヶ月、 ロシアの大統領選のハッキングと、トランプ政権との関係を憶測させる情報は毎日のように報道されてきました。

ところが多くの点が、線となる可能性が急浮上したのが、先週月曜日です。連邦議会の下院情報委員会で、FBI長官が
「トランプ陣営とロシアが共謀した疑いで捜査を行っている、場合によっては犯罪捜査になる可能性がある」と証言して、全米を震撼させました。

具体的な捜査に関してはもちろん機密ですが、すでに世の中に出ている疑惑だけでも相当なものです。

時系列でいくと、選挙運動中の去年7月トランプ陣営のカーター・ペイジがロシアに行き、ロシア国営で世界最大の石油会社ロスネフチのCEOと接触、会社株売却を斡旋してくれれば多額の報酬を支払うと持ちかけられる。
そのすぐ後、ロシアがトランプ陣営に対し、ヒラリーに不利な情報を流出させる見返りに、政権が誕生した暁には、ロシアのクリミア侵略に対する圧力を弱めてほしいというと依頼があった。

この裏にいたのは、当時のトランプ選対議長で元々ロシアとの関係が深いポール・マナフォートと見られ、現トランプ政権のジェフ・セッション司法長官も関わっていたと見れている。

その後 、ヒラリーに関する大量のメールのウィキリークスへの流出が始まる。トランプ陣営の一人ロジャー・ストーンは自ら「ハッカー、そしてウィキリークスと接触した」と言い 、一部のメール流出を予告するような発言もしている。

トランプ大統領自身も演説で「ウィキリークスは最高」「プーチン大統領、ヒラリーのメールアカウントをハックしてください」などと公言したのはご存知の通り。

で話は一気に飛んで、今年 、就任したばかりのマイケル・フリン元国家安全保障問題担当官が突然辞任。その理由は、トランプ当選後の政権移行時期に、ロシア政権と「経済制裁について」やりとりしていたのを隠していたから。

まだまだ他にもたくさんあるんですが、ここで点を線にしてみると・・・トランプ側は選挙に勝ちたかったわけですが、ではロシアが欲しかったのは何か?

多くのメディアが推測しているのは、オバマ大統領が決めた、ロシアのクリミア侵略に対する経済制裁の解除です。

ではもし経済制裁がなかったら何が起こっていたのか?
例えば、実はさっきも登場したロシアの国営石油会社ロスネフチは、アメリカの石油最大手エクソンと、国内の原油開発計画を進めていましたが、この経済制裁で頓挫したとされています。これが成立していたらおよそ5000億ドル=50兆円というものすごいお金が生まれていたと推測されているんです。
そして、この計画をプーチン大統領と共に進めていたのが、ついこの間までエクソンのCEO、そして現在トランプ政権の重鎮、ティラーソン国務長官です。

ロシアのハッキングによる大統領選挙への介入と、オイルマネーをめぐる疑惑。
選挙に勝ちたかったトランプ大統領と、アメリカの経済制裁に手心を加えてほしいプーチン大統領、その利害が一致した結果なのか、それともこれらの情報は全てただの偶然なのか?

さらに、現地時間木曜日には今度は上院情報委員会が公聴会で、ロシアによるハッキングやソーシャルメディアを使った情報・世論操作がたった今も続いていることが明らかになり、国民に衝撃を与えました。
一方トランプ大統領とロシアの利害関係を明らかにするために、トランプ大統領の納税書類の公開を求める声も再び高まっています。トランプ大統領は近代の大統領の中で唯一納税書類を公開していません。ロシア企業との取引との利益相反、ロシアマネーの洗浄疑惑で問題となっているドイツ銀行から、巨額の借り入れ金があることが囁かれており、こうした詳細は全て納税書類に記述されているとみられるからです。

これが国家への反逆、利益相反などで犯罪捜査に発展すれば、トランプ政権にとってのウォーターゲート事件(ニクソン大統領の辞任につながった)になる可能性もあるという論調もあり、これからの展開に目が離せない状況です

Day By Day(JFN系全国19局ネット)青森・岩手・秋田・山形・栃木・長野・福井・岐阜・滋賀・山陰・岡山・山口・徳島・高知・香川・大分・佐賀・長崎・鹿児島
http://park.gsj.mobi/program/show/27306

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