（JFN系全国ネット　ON THE PLANETで４月中の月〜木で放送している「今日のトランプ大統領」を再構成しています）

４月２０日（水）放送
今日もアメリカメディアの論調を中心にお伝えします。

北朝鮮問題が深刻化する中、報道がそちらに偏りがちです。戦争も恐ろしいですが、トランプ大統領の地球環境対策も恐ろしい、日本人も知るべき情報を、あさってのアースデーにちなんでお伝えします。

トランプ大統領は、排出ガスによる地球温暖化を信じていません。

なので、経済活動を妨げる環境基準なんかいらない、と考えています。
おかげでアメリカ政府の環境対策は、坂を転げ落ちるようにものすごい勢いで後退しています。

まず就任と同時に、ホワイトハウスのホームページから、地球環境保護のページが消えました。

そして、環境保護庁の長官になったのは、やはり、排出ガスは温暖化の原因ではないと主張するプルイット氏。

まず、炭鉱の廃棄物を川に捨てていいという法律を承認。
環境保護庁への予算の、３割 カットを発表。
オバマ時代に作られた重要な環境対策をやめる方向の大統領令を発表。
環境保護庁では重要な科学者を含め、人減らしが始まっている。

これはほんの一部ですが、
アメリカ人は強く反応しています、環境基準が下がれば水も空気も汚れる、子供達の未来に関わります。
二酸化炭素ガス排出では中国に続いて世界で２位のアメリカにこれをやられてしまうと、地球全体に大きな影響が出るのは避けられません。
トランプ大統領は地球を破壊したいのか？ とまで書いたメディアも。

なぜ？

厳しい環境基準は、エネルギー産業や製造業などの経済活動を妨げるから。これはもともと、保守派共和党のポリシーでもある。

さらに大統領の公約、「基準をゆるめて、 炭鉱労働者たちの職を取り戻す」炭鉱労働者はトランプを当選させた人たちです。

でも実は炭鉱業者自身が、仕事がなくなったのは、環境基準のせいではない、天然ガスなどの値段が下がって、石炭の需要が減ったからと言っているのです。

さらに 、トランプ政権はダメ押しで、世界の環境基準であるパリ条約からの離脱実行しようと検討中。

でもこれには石油最大手のエクソンでさえ大反対しています。
エクソンのようなグローバルな化石エネルギー大手の方がむしろ、地球温暖化に早く気付き、パリ条約を基準にしてやっているから。

特にこれからの消費の中心になる若者たちは、環境保護など、社会的責任を果たしている企業の製品を進んで買うようになってきている。

様々な環境ビジネスが成長して、アメリカ経済にとっても重要になっている。
環境基準が国際基準よりも弱まれば、国際競争力も弱くなってしまいます。

こうした世界の潮流の中で、パリ条約からの脱落はアメリカにとって大きなマイナス。
アメリカ人の７割が離脱に反対しているという数字も。

そんな中で、トランプ政権はおととい予定していた、離脱の是非を決めるミーティングをキャンセルしました。
人事から見ると、環境対策なんてぶっつぶせというバノン主席戦略官が、トランプ大統領の寵愛を失って、その逆、環境保護派の娘イヴァンカとその夫ジャレド・クシュナーと、元エクソンCEOのティラーソン国務長官が台頭していますから、彼らの意見が通る可能性も。

さらに、ワシントンDCではアースデーに、大規模な抗議行動「サイエンス・マーチ」、その１週間後には全米規模で「環境マーチ」が行われます。このへんの世論の動きも見ていると思います。

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