Facebook未曾有の「8700万人分情報流出」と2016年大統領選ロシア疑惑の関係 Cambridge Analytica and Facebook: Russia Got Data?

Facebookの個人情報が大量に流出して2016年の選挙戦、特にトランプ当選のために使われたと見られる問題。当初は5000万人分と言われていたのが、どうやら8700万人分だったことがわかりました。これは実にアメリカの人口の4分の1。

この情報流出はこれまでと大きく違う。例えば大型店などから、名前や住所などが流出することはあったが、これはもっと深刻かもしれません。

誕生日やメールアドレス、メッセンジャーに何も考えずに書き込んだ電話番号・・・それ以上に、あなたがどんなポストにlikeしたかshareしたか? 今どこにいるのか・・・

でも、そもそもfacebookに書き込むのは、みんなに自分が今何をしているか知って欲しいからでは? そこの線引きが非常に曖昧で難しい。Facebookは無料で利用させる代わりに、こうしたデータを使って、広告主に「特定の性別、年齢、住んでいる場所、趣味、関心などにより、ピンポイント的確な広告」を打ってもらうというビジネスモデル。さらに無料のゲームで遊んだりすると、自分の「お友達」も含むさらに詳しいデータを使っていいという契約を結ぶことになります。

しかし今回の不正利用は想像を大きく超えたもの。

ケンブリッジ・アナリティカというもともとイギリスの会社は、おそらくユーザーの基本情報を違法または違法に近い形で入手していると見られる。それと組み合わせて、facebook上のビッグデータをPsychometrics心理統計学というテクニックで解析。そうすると・・・

例えばある人のlike68個でその人の肌の色が95%の確率でわかってしまう。ゲイかストレートか、民主党支持者か、共和党か・・・その人が誰に投票するか、迷っているのか、その候補者の何が気に入らないのか その人の弱みや悩みは何か?(よくfacebookで回っている「性格テスト」なども利用されている。)

これを利用して特定のターゲットにフェイクニュースをばらまく、

例えば大統領選の前に男性黒人有権者に対し「ヒラリー・クリントンは黒人男性に対し否定的な発言をした」など・・・こういう情報がソーシャルメディアを通じて拡散、増幅されて行く。

激戦州では数千票が当落を分ける。だからここで非常に効果を表した。選挙がトランプに有利になったという疑いが持たれています。

特にこのfacebook戦略は特定のターゲットに対するプロパガンダだったので、そうでない人たちには全くわからなかった。例えば、地方の保守層にそんな情報が届いていたとは、都市のリベラルには全く想像もつかなかった。だから、都市のリベラルが主流のメディアが選挙結果を予測ができなかったというのも納得できる。それで「隠れトランプ」という言葉が生まれたというのも辻褄があう。

また特に選挙の争点に関する記事(移民政策を批判する記事など)をLikeやシェアする人が多い場所を割り出して、トランプ大統領は、ウィスコンシン、ペンシルベニアを徹底的に遊説、メキシコの壁をプロモートしていた。

ではこれがロシア疑惑とどう繋がって来るのか?

まずトランプ陣営がケンブリッジ・アナリティカを使ったことは事実。この会社自体が、トランプに巨額の資金提供をしたRobert Mercerと、「バノン大統領」とまで言われたスティーブ・バノン元補佐官が立ち上げた会社。

でもこのテクニック自体はそもそもケンブリッジ・アナリティカではなく、イギリス、ケンブリッジ大学の研究グループが開発したもの。(両者は全く関係のない団体。会社の名前をケンブリッジとつけたのはイメージ戦略?)この研究グループ、2014年当時のケンブリッジ・アナリティカの関連会社から、協力を仰がれたが、選挙に利用されることを知って断っている。

一方当時トランプ大統領に資金提供していたジョン・ボルトンのSuper Pacが、ケンブリッジ・アナリティカからデータを買ったこともわかっている。このジョン・ボルトンはまさに今トランプ大統領の安全保障補佐官になろうとしている、北朝鮮に先制攻撃せよとまで言った超タカ派。それだけでなく、銃所持推進派としてNRA(全米ライフル協会)のロシア支部の活動で重要な役割を担っていたと見られる。

さらにロシアとの選挙操作疑惑の最大の焦点になっている人物、フリン元安全保障補佐官。彼は一時ケンブリッジ・アナリティカに雇われていたことがある。つまり、ケンブリッジ・アナリティカのデータ、つまりフェースブックから流出したデータを使って、ロシアと一緒に選挙の操作をしていたかもしれない?少なくとも何が起こっていたかを知っていたかもしれない?

Facebookはあれ以来次々に新たな情報保護の方策を打ち出していますが、どれほどの効果があるのかは今の段階では判断は難しく、Facebookのアカウントを削除するセレブリティも出て来ています。CEOのマーク・ザッカーバーグは来週にも議会で証言する予定と伝えられていますが、今後の展開に目が離せません。

 

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