トランプ対中国の貿易戦争に80年代の日本の影?:注目のドキュメンタリー番組 TV Documentary About Trump’s Trade War

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トランプ大統領と中国の貿易摩擦で世界が混乱。日本も景気予測下降修正。 ニューヨーク市場は月曜日に急激な株安に。

実はこの背景には、 かつての日本とアメリカの貿易摩擦が大いに関係があるという話を今日はします。

まず現状をおさらいすると、トランプ大統領が貿易に関して相当な強気で中国に譲歩を迫っていて、その勢いで先週金曜日には双方が合意するかと、世界が期待していたのに、中国も強気に出たために合意がされなかった。

そのためトランプ大統領は中国製品に25%という高い関税を決定し、それに対し中国も報復関税を発表。そうなると、それにつられてこれから世界のモノの値段が急激に上がり、世界経済に大きなダメージを与えるという非常にネガティブな反応を世界がしている。

なぜこんな事になっているのか?もちろん中国とアメリカの経済問題はずーっと前からあったが、トランプ氏が去年あたりから喧嘩をふっかけ始めた。

「中国にはずっとしてやられてきた。だから関税をあげる事で中国に揺さぶりをかけてベターな交渉に持っていくんだ。もしアメリカ企業が関税を払いたくなければ、中国にある工場をアメリカに持って帰って来ればいいんだ。」まさに、アメリカだけが良ければいいというナショナリスト的な考え方。

それに対し反対派は、「それは間違っている、高い関税でモノが値上がりしたら、その分を支払うのはアメリカの消費者。また報復関税で中国に輸出している農業が潰れてしまう。」

それでもトランプ大統領は強気なのは、このやり方がトランプ氏が支持を得続けるためには非常に有効だから。そもそも中国がアメリカの産業を傷つけているという仮想敵の論理が、トランプ氏が大統領になれた理由でもある。

そしてこの対中国の方針には、かつての日米貿易摩擦が大いに関係がある、という報道ドキュメンタリーが放送された。

トランプ大統領実は80年代にも大統領選に立候補した事がある。当時はほとんど相手にされなかったが、その時の仮想敵 「日本」に対して強行姿勢を打ち出していた。番組ではトランプ大統領の方法論は3〜40年前と同じとコメント。

その部分のビデオがこれ

実際当時は日本が大幅に譲って貿易摩擦は解決したが、現在の中国のサイズは桁違いで、同じ方法論は通用しない。

しかしそれでもトランプ大統領が強硬なのは、大統領選が1年後に控えているから。強気でやっている限り、そしてアメリカ経済が好調な限りトランプ支持は崩れない。だから中国はもちろん、他の国、日本に対しても強気の姿勢を崩さない。

一方で、もう日本では誰も話題にしていない?ロシア疑惑も水面下では危機は完全に去ったわけではない。再選されないと大統領をやめた瞬間に訴追される可能性もまだ残っている。

だから中国との貿易戦争で勇ましく戦っていたほうがいい。中国も簡単に妥協しないだろうから、押したり引いたりしながら、大統領選まで延々と続いていくだろう。そんな中で突然日本にホコ先が向く可能性もないとは言えないから油断はできない事も確か。

ドキュメンタリー全編はこちらから

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