ただのセールではないアマゾン・プライム・デーでアメリカのミレニアル世代の現実が裸にWhat Amazon Prime Day Reveals About America?

071619

Amazonのプライムデーが昨日と今日2日間行われ、色々な意味で大きなニュースに。

ただのセールとは言えないのは、プライムデーをみれば今のアメリカが見えてくるから。

2015年にスタート、プライム会員という会費を払っている顧客のために、この時期にしかない超お得な商品が出ることで知られていますが、

アマゾンのオンラインショッピングのシェアは今年中には5割を超えると予想され、(ちなみにeコマースのシェアは全体の14%を超えて伸びている)

さらにアメリカ全世帯の3割がプライム会員(アメリカの年会費は1万3千円)という数字もある。アメリカ以外のワールドワイドでは5%

今年もテレビからガジェットからファッションからホームセキュリティまであらゆる商品が出ているだけでなく、メンバーだけが見られるテイラー・スイフトのコンサート、レディ・ガガの化粧品ローンチなど、エンタメ系の話題も。

しかし、初めて2日連続のプライムデーになった今年の最大の話題は、全米の小売り大手がこの2日間にぶつけて大セールを行なっていること。全米最大手のウォルマートから、同業のターゲット、ebay, 電化製品のベストバイなど200社以上が参入。まるでクリスマス前の大セール、ブラックフライデーの夏版と言われ、ネットでもテレビのワイドショーでもどこのどの商品がお得かという話題が溢れ、予測ではこの日にアメリカ人の6割が100ドル以上の買い物をし、300ドル以上買う人も2割という数字も。

そんな中お金のプロは消費者に対しこんな警告も。

「あらゆる人が欲しいと思う様々なものが安く出ている上に、FOMO取り残されたくない心理を刺激。またタイムセールなど考える余裕を与えないものもあるが、買う前に本当にそれが欲しいか考えたほうがいい。」

というのも、アメリカ人の6割以上は paycheck to paycheck、つまり蓄えがなく失業したら即生活できなくなる状態。また3人に1人は400ドルの臨時支出が払えない。

これは特に若いミレニアル世代(20〜30代)に顕著。

プライムデーは消費者のメリットよりも、株主を肥え太らせるだけという批判も。

一方、アメリカそしてヨーロッパの複数のアマゾン・ウェアハウスではこの日にぶつけて厳しい労働環境を訴えるストライキがあり、それをサポートしてプライムデーをボイコットしようという動きもある。

さらに、アマゾンには独占禁止法の疑いもあり、折しも今日議会で公聴会が行われる。フェースブックやグーグル、アップルと共に代表が証言する予定で、その行方も注目されている。

まさにプライムデーを見れば今のアメリカのいいところも悪いところも全部見える。

ちなみに、以前ニューヨークがアマゾン本社の誘致に反対して結果的に追い出したニュースをお伝えしたけれど、ニューヨークのミレニアル世代には、もうプライムは更新しないという人も少なくない。

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