(続報)環境問題のシンボルになったアマゾン火災が大統領選にも影響する理由 Amazon Rainforest Fire Ignited The Political Flame

090919 JFN On The Planetでお話しきれなかった内容をプラスしてポストしています。

先日お伝えした、アマゾン火災に関する報道が未だ続いていて、それが意外な方向へ展開している、というのが今日のお話。

地球の肺が危ない?は間違いだった

特に今の若者世代はネットで繋がっているから、ソーシャルメディア(SNS)を通してニュースの量も多く伝播スピードも早いため、不安が広がるスピードも早い。

例えば当初、アマゾンは地球の肺で酸素の20%を供給しているという報道がされた。アメリカのメジャーなテレビネットワークはもちろん、フランスのマクロン大統領もこの数字を引用したため、大きな不安が広がった・・・アマゾンがなくなると私たちが吸う酸素がなくなってしまうのでは・・・?

しかし今はそれを訂正する情報が回っている。アマゾンの森から発生する酸素は実際には6〜9%くらいで、それも森の呼吸により消費されてしまうため、もともと外部への供給は非常に少ない。だからそこを心配する必要はないという。

経済振興が森林破壊をもたらしているのは事実

でもアマゾンの森林伐採が進んでいるのは間違いなく、森林破壊で温暖化サイクルが進むこと、そしてそれが農業や畜産、つまり経済発展のために起こっているのも事実。

そこで出てきたのは、米中の貿易摩擦がアマゾンの森林破壊を促進しているという報道。中国が、 これまでアメリカから買っていた大豆を、高いトランプ関税のためにブラジルからの輸入に切り替える動きが、さらなる森林の農地化に繋がっているという。

企業やセレブリティの動き

ファストファッションのH&M、スニーカーのVansなど、ミレニアル世代・Z世代が支持するブランドは今後ブラジル産の革製品を使用しないと発表。

また、レオナルド・ディカプリオがアマゾンの熱帯雨林保全のために5億円を寄付という話題はお伝えましたが、今度は彼が投資する若者世代に大人気のシューズブランド、オールバーズが、ウィル・スミスが手がける水ブランドJust Waterとの限定コラボシューズを作り、収益の100%を寄付すると宣言。

肉を食べないのは環境のため、ニューヨークの学校給食は毎週月曜日がミートレス・マンデーに

そして前回お伝えしたように、若いZ世代の間に広がるお肉、特に牛肉を食べないようにしようという動きにも展開が。

アマゾン火災の前から、彼らの間では既に環境のためにヴィーガンになる、または肉を減らすという動きが静かに広がり始めていた。

ニューヨークの公立学校の給食も、今月から毎週月曜日が「健康と地球環境のためのミートレス・マンデー」になったばかり。

代替肉が地球を救う?

そんな中、今アメリカを席巻している代替肉(擬似肉)が大きく注目。
肉の成分を分子レベルまで分析し、豆などの植物性の素材を使って味から食感まで限りなく肉に似せたお肉が大ヒット。若者が擬似肉を食べたいという最大の理由はやはり環境で、KFCからバーガーキングまでファストフードでも販売開始、世界最大手のウェルス・マネジメントUSBの重役が、代替肉こそが人類の肉の需要に応え、地球環境を救うかもしれないというコメントを発表しているほど。

今回の火災は、こうした動きをさらに刺激しているだけでなく、果たして肉を食べないことがアマゾンを、さらに地球環境を救えるのか否かでも大論争を呼んでいる。

ヴィーガンもストローも既に政治論争に

実は環境のために肉を食べない、プラスチックのストローをやめる、省エネ電球を使う・・・といったメッセージに対して最もネガティブに反応しているのは、トランプ支持者をはじめとする共和党支持者かもしれない。その理由は保守政治家や保守メディアが「民主党が政権を握ると、環境規制が厳しくなって車にも乗れなくなるしハンバーガーも食べられなくなる、個人の自由が奪われる」と言ったメッセージを出しているから。これは民主党が政権を握ると、銃規制が厳しくなり銃を取り上げられるというのと全く同じ論理。
来年2020年の大統領選を前に、肉もストローも政治論争の対象に。

肉を食べるか否かの論争は化石燃料産業の思うツボ

ところが2020年の大統領戦で、打倒トランプの候補として有力なエリザベス・ウォーレン上院議員は、ここに一石を投じてまた話題に。

「環境のために肉を食べないとか、プラスチックのストローをやめるか否かで論争するのは、もっと環境を汚している化石燃料産業の思うツボ」

と国としての環境への取り組みの強化を訴え。

アマゾンの火災は、若者世代の価値観やライフスタイルも変貌させているだけでなく、世界共通の環境問題のシンボルとして、アメリカの政治をも変える可能性を孕んでいるのは間違いないというところまで来ています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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