私たちは今どこにいる?「ニューヨーク市再開は6月半ば?」NYC Could Reopen in Mid June – Mayor

05-18-20

アメリカの感染者の累積は間も無く150万人死者は9万人に達しようとしています。前週と比べ死者の増加は1万人、その前の週(1万5千人)に比較して下がっているのがわかります。

こうした中アメリカ50州のうち47州ではロックダウンが解除または、少しずつ経済活動の再開が進んでいますが、同時に混乱も生まれています。

先週末はサウスカロライナ州でナスカーのレース、フロリダ州ではPGAゴルフのチャリティーイベントが無観客で行われました。

また気温が上がったために各地のビーチや公園にも人が多く出て、Social distancingを守らない、マスクしないケースなども多く報告されています。

実はこうした州の中には、感染カーブがまだ上がっているか、十分に下がっていない州も含まれています。

しかしお伝えしているようにアメリカはコロナ失業者3600万人、失業率も14.7%に達し、これ以上のロックダウンに経済が耐えられないというプレッシャーから、経済再開に踏み切った州がほとんどです。

また州によっては、大統領選に向けて何としても経済再開したいトランプ大統領の意向も反映されているとみられています。

そしてこうした状況をさらにわかりにくくしているのは、各州がそれぞれの方針でバラバラにロックダウン解除していることです。広いアメリカでは状況も違うのである程度は仕方ないのですが、国としての方針は強制力のないガイドラインのみにとどまり、あとはその裁量を各州知事に丸投げしている状態で、そのため、隣の州がどうなっているのかもわかりにくくなっています。

こうした中トランプ大統領のリーダーシップを問う声が上がるのと同時に、トランプ側近がCDCの責任を追求するなど政権内部で混乱も生まれています。

そのトランプ氏の息子エリック・トランプが「コロナは11月の大統領選が終われば消える、あくまで政治的なものだ」という発言をして、混乱に油を注いでいます。

一方ニューヨーク州では、感染カーブは引き続き下がり続けています。NYはロックダウン解除のために十分な検査体制を絶対条件の1つとしてきましたが、州民の7%は既に検査を受けて、全米平均の3%を大きく上回っています。

そのため州内の半分の地域で段階的に経済活動が再開されていますが、ここニューヨーク市内はまだ自宅待機が続いています。

しかし検査体制は十分に整い、受けたければ最寄りのクリニックやドラッグストア、教会などで誰もが無料で受けられるようになっています。

また新たな感染者が出た場合トラック&トレーシングする体制も、今月末までにある程度整う予定です。

あとは1日の新たな入院者数などいくつかの条件をクリアすることが必要ですが、このまま行けば6月中旬にはシャットダウン解除できるのではと、デブラシオ市長が今日の会見でコメントしていました。

長かったニューヨークの自宅待機もついに終わりが見えてきました!

今後は既にロックダウン解除された他の州で感染者や死者がどうなっていくのか、

この1週間が鍵とされています。

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