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（JFN/TOKYOFM 全国３６局ネットのOn The Planetでレポートした内容に加筆再構成しています。)

キャンセルカルチャーについてどのくらいご存知？

ネット時代のアメリカの大きな文化的要素として、政治からビジネス・エンタメまであらゆるジャンルに広がっていますが。
主に、セクハラや人種差別的行為、発言など、他人の人権を犯すような行為をした人やビジネスが、ソーシャルメディア上で告発されてその地位を追われるなど社会的な制裁を受けること。Call out cultureとも言う。

最大の例は#metoo ムーブメント。また去年のBLMの高まりをきっかけに、人種差別的な発言をした企業の重役や、パンケーキの箱デザインがキャンセルされた。

一方的すぎるという批判もあるが、これまで聞かれなかった人々の意見が反映されるソーシャルメディア時代ならではの言論の自由の行使手段として、もう抑えることができない力になっていいのと同時に、常に論争の火種でもある。

今このキャンセルカルチャーの的になっているのがクオモNY州知事。

クオモNY州知事といえば、NYがコロナで危機的な状況を迎えていた１年前、強いリーダーシップを発揮して感染拡大を抑え込んだ功労者とされている。毎日の会見で状況を数字とグラフで逐一伝え、力を合わせて危機を乗り越えようという力強いメッセージを発信。トランプ氏がコロナを軽視してこういうことを一切しなかったというのとは対照的に透明度が高い対応は高い評価を受けてきた。

ところが昨年末、クオモ政権が州内の老人ホームのコロナ死者を意図的に少なく報告していたという疑いが浮上してきた。ここで透明性という部分に疑問が発生。

続いてセクハラ疑惑。政権の元女性スタッフに対しセクシャルな会話を持ちかけた、パーティの席で女性スタッフの顔を触っている写真も出てきた。さらに無理やりキスされたという女性も名乗り出てあっという間に７人に。

これに関する捜査も始まったが、既に激しい辞任コールが巻き起こっている。弾劾すべしという声も。

実は就任３期目を迎えたクオモ氏は、州民には人気だが政敵が多く、強いリーダーシップの裏返しで独善的だったという声も。独身で女性にモテるのを勘違いしているのでは？という意見も。

クオモ知事は「自分の発言で嫌な思いをさせたなら謝る。でも不適切な行為をしたことはない。捜査の結果を待って欲しい、キャンセルカルチャーには屈しない」と発言。

一方でいくらセクハラ疑惑があっても反乱扇動でもキャンセルどころか２度の弾劾をクリアしたトランプ大統領という存在もあり、政治的なダブルスタンダードという声もあり、今後どうなるかはまだわからない。

日本でもJOC会長が辞任にましたが、ネット上の署名が大きなきっかけになったこともあり、キャンセルカルチャーと言っていい。もしかすると日本では初めてのキャンセルカルチャーの成功例かも？

キャンセルカルチャーをネガティブに捉える声も多いが、（単なる中傷だったり）これまで聞かれることがなかった一般の意見が反映されるという良い面もあるというので、アメリカの若者の間では当たり前というか、もう避けることができないパワーになりつつあり、日本でも政治家も企業も、これからもっと向かい合わざるを得なものになるのではないかと思う。

同時に、それが単に言葉尻を捉えた単なる中傷なのか、本当にキャンセルが必要なものなのかをしっかりと見極めることも必要になる。