JFN/TOKYOFM 全国３６局ネットのOn The Planetでレポートした内容に加筆再構成したものです。

２０２２年１月１日午前０時をもってニューヨーク市長が交代し、史上2人めの黒人市長エリック・アダムス市長が誕生。

それ以外にも今回のニューヨーク市政権はダイバーシティに関し画期的な変化が盛りだくさん。

まず市の警察本部長に初の女性、そしてアフリカンアメリカン。
さらに１２月に指名された５人の副市長は全員女性。
コロナからの経済復興から子育て支援まで重要項目のリーダーシップを取る。
そのエスニックバックグランドもさまざまで、市長は「コロナからの経済復興において不平等を解消しようとする市において従来の男性中心のリーダーシップでは不十分」コメント

（その後６人目の公安担当の副市長は男性を指名）

一方ニューヨーク市議会も来年からますますダイバーシティあふれるものに。

まず先日議員の投票で決まった議長は黒人女性。彼女を選出したのは１１月の選挙で当選した５１人の市会議員だが、そのうち３１人が女性（女性が初めて過半数超え）初のイスラム教徒議員、初の黒人LGBTQ議員が2人、アジア系も大躍進で、初の南インド系2人、初の韓国系1人・・・

人口８５０万人のうち4割が外国生まれ、６割が非白人の人種のるつぼニューヨーク市らしいダイバースな構成に。

そして私たち移民ニューヨーカーには一足早いクリスマスプレゼントがあった。

市長や市議会議員の選挙には、アメリカ人でなくても２０２３年から投票が可能に！
外国生まれが4割のニューヨーク市は、市民権をもっていない住民も多い。
私のような永住権（グリーンカード）保持者、または労働ビザ所持者が対象で、８０万人が新たに選挙権を得る。
これはアメリカの大都市としては初めて。

一方全米的に見ると、共和党政権の州を中心に投票を制限する動きが進んでいる。全米50州のうち１９州で何らかの新たな制限がかかってきている。しかし存在しない不正投票を理由にしていること、結果的に移民やマイノリティそして若者が投票しにくくなることから、彼らが支持する民主党への投票を減らすという目的は明らか。

両極端だが、そういう意味ではニューヨークの新条例はバランスを取るために必要な動きとも言える。